キャンパスライフ

奨学金 ・ 教育ローン


本学では、成績優秀者の学業を奨励するため、また、経済的な理由で学業継続が困難な学生を経済的にサポートするために、大学独自の給付型奨学金を複数設けています。
日本学生支援機構の運営する貸与・給付型奨学金との併給も可能です。

高等教育の修学支援新制度

本学は「高等教育の修学支援新制度」の対象校になっています。
「高等教育の修学支援新制度」とは、給付奨学金と授業料等の減免の二つの支援を同時に受けられる制度です。
詳しくはこちらをご覧ください。


 学内給付奨学金


白百合女子大学奨学金

1. 目的:学業品行ともに優秀で、経済的に学業の継続が困難と認められる学生の援助。

2. 内容:単年度の給付奨学金
      ※希望者は年度ごとに申し込む必要あり

3. 金額:250,000

4. 条件:学部生は2年次から、大学院生は1年次から申込可能。詳細はこちら(昨年度参考)

5. 申込:キャンパススクエア掲示板でお知らせします。

※大学院生について、本学(本学大学院を含む)出身者、及び仙台白百合女子大学出身者は給付対象外。



白百合女子大学同窓会奨学金(ジャンヌ・ダルク奨学金)


1. 
目的:学業品行ともに優秀で、家計支持者の死亡・破産・失業・倒産および災害などによる
         家計の急変が原因で経済的に学業の継続が困難となった学生の援助。

2. 内容:単年度の給付奨学金

3. 金額:350,000

4. 条件:「目的」の記載条件によります。奨学金の給付は経済的困難の発生した1回が原則です。

5. 申込:申込書類として、学科長およびアドヴァイザーの推薦書が必要ですので、事前に相談の上、
     学生生活課窓口まで来てください。 



  

白百合女子大学外国留学規程内規に基づく奨学金

1. 対象:本学が協定又は認定した外国の大学等へ留学し、所定の単位を修得した学生が対象です。

2. 内容:単年度の給付奨学金

3. 金額:連続して留学した期間により異なる。

  ◆連続して1年間留学した者 … 授業料の1/2相当額を給付(350,000円)

  ◆連続して6ヶ月以上1年未満留学した者 … 授業料の1/4相当額を給付(175,000円)

4. 手続:留学期間終了後、2ヶ月以内に給付申込書を作成の上、学生生活課まで提出してください。

※留学期間とは留学願許可書によって認められた留学期間となります。



白百合女子大学 同窓会特別奨学金

1. 目的:学業において優秀な成績を挙げた学生を奨励すること

2. 内容:単年度の給付奨学金

3. 金額:150,000
4. 条件:本学に在学する2年生以上の学部学生であり、学業成績、人物ともに優秀である者。
     次の各号の要件を満たしていること。

     (1)前年度の成績評価においてGPAの値が3.00以上であること。

     (2)前年度の修得単位数が31単位以上であること。
         ただし、3年次の修得単位数は29単位以上であること。

     (3)その他、学科ごとに定める基準を満たすこと。  詳細はこちら

5. 
申込:学力基準該当者のうち上位者に対し申請手続きを行うよう通知します。


*この奨学金の受給は在学中1回に限ります。

*他の学納金充当の奨学金を受給している場合、受給額の調整を行うことがあります。




被災者支援特別措置(学納金の減免)

1.目的:大規模自然災害により家計支持者が被災した学生の援助

2.内容:学納金(授業料、施設設備費、維持費、入学金(新入生のみ))の減免(年額に対して)

3.金額:(1)全壊、大規模半壊、床上浸水(1m以上) 全額免除
   
(2)半壊、床上浸水(1m未満)       半額免除
   (3)家計支持者の死亡、行方不明        全額免除

4.対象:次のすべてにあてはまる者
    1)本学の正規課程の在学生(次年度入学生を含む)であること
    (2)
家計支持者が、下記の災害に係る災害救助法適用地域に居住し被災したこと
   
 (3)被災状況(家計支持者が所有する自宅家屋等への罹災等)を証明できること

5. 手続:下記の特別措置設置期間内に学生生活課まで申し込んでください。

     学納金は所定の手続きによりいったん納入いただき、申込、審査を経て、採用決定された対象者に減免額相当を返金いたします。

 

 <現在対象となっている災害>

  ・令和6年能登半島地震(特別措置設置期間 202411日~2024年12月31日(予定))

  ※災害救助法適用地域 http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

 
 

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構奨学金は、国の育英奨学事業として行われている奨学金制度です。


●給付奨学金

2020 年4月より導入された給付奨学金制度です。

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」として、授業料の免除・減額をあわせて受けることができます。

学内での募集やそれに伴う説明会については、掲示およびCAMPUS SQUARE にてご連絡します。
詳細はこちら

〔支給額〕

区分 自宅通学 自宅外通学
【私立】

大学
短期大学
専修学校(専門課程)

 
第1区分 38,300円
(42,500円)
75,800円
第2区分 25,600円
(28,400円)
50,600円
第3区分 12,800円
(14,200円)
25,300円
第4区分
(多子世帯に限る)
9,600円
(10,700円)
19,000円
※カッコ内金額は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要としている人で児童養護施設から通学し「自宅外」扱いの人


●貸与奨学金

国の奨学事業として行われている貸与奨学金制度です。貸与終了後、全額返還する義務があります。

〔種 類〕 ① 第一種奨学金・・無利子貸与(無利子)

      ② 第二種奨学金・・有利子貸与(有利子)
詳細はこちら


〔支給額〕

【学部生】
 第一種(無利子):〔自 宅〕20,000 円〜 54,000 円  〔自宅外〕20,000 円〜 64,000 円
 第二種(有利子): 20,000 円〜 120,000 円
 
【大学院生】
 修 士 : 〔第一種〕50,000 円・88,000 円    〔第二種〕50,000 円〜 150,000 円
 博 士 : 〔第一種〕80,000 円・122,000 円  〔第二種〕50,000 円〜 150,000 円




※ 家計支持者の死亡・失業・倒産や、災害などによる家計の急変など、
  緊急・災害採用の際には随時受け付
けます。 詳細はこちら

 


日本学生支援機構ホームページ




学外奨学金情報

本学に通知された各種奨学金情報については、その都度、学生生活課の奨学金掲示(11号館2階)にて
案内しています。
それぞれの募集要項に従って応募してください。


教育ローン


国の教育ローン

「日本政策金融公庫」(国民生活事業)

「国の教育ローン」は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、海外留学資金としての利用も可能です。融資額は学生一人につき350万円以内、返済期間は18年以内となっています。
詳しくは下記「教育ローンコールセンター」にお問い合せいただくか、日本政策金融公庫(国民生活事業)ホームページをご覧ください。

◇教育ローンコールセンター(ナビダイヤル):0570-008656
 受付時間:月曜~金曜 9:00~19:00(土日祝日・年末年始を除く)
本政策金融公庫(国民生活事業)ホームページ
 
 

提携教育ローン

提携教育ローンは、提携会社が入学金・授業料等の納付金を納付金負担者に代わって本学に立替え払いをし、納付金負担者は毎月分割で提携会社に返済をしていただく制度です。
本学では以下の企業と提携を結んでいます。詳細については、以下のWebサイトからご確認ください。
 

株式会社オリエントコーポレーション:「学費サポートプラン」

◇学費サポートデスク(フリーダイヤル)  0120-517-325  受付時間 9:30~17:30(土日祝休)
◇WEB学費サポートシステム

(詳しいご案内・お申し込みはこちらから)
「学費サポートプラン」
 

楽天銀行株式会社:「大学専用教育ローン」

◇カードセンター 教育ローン専用ダイヤル(フリーダイヤル) 0120-61-6910 
※受付時間:平日(9:00~20:30)・土日祝日(10:00~17:30) 

(詳しいご案内・お申し込みはこちらから)
「大学専用教育ローン」


その他

●NHK受信料免除制度について

 2023年10月よりNHK受信料の免除制度が大幅に拡充されます。
 NHKの定める要件に該当する学生については、NHKのWebページより免除申請を行うことができます。
 免除は申請月からの適用となりますので、内容を確認の上 各自手続きをするようにしてください。

 ⇒ NHK受信料の窓口(NHKオンライン)


●国民年金保険料 学生納付特例制度について

 日本国内に住むすべての人は、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。この制度を利用せずに未納となっている場合、不慮の事故等により障害が残ってしまった際、障害基礎年金の受給資格を得ることができなくなる可能性があります。お住まいの市区町村の国民年金の窓口または年金事務所で手続きしてください。なお、本学は代行事務の指定校とはなっていません。

 ⇒ 日本年金機構
 

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